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法人税の繰戻還付と地方税

東日本大震災に対する国税関係の特例を措置する震災特例法によって、法人税には災害損失の繰戻しによる法人税額の還付の特例が設けられましたが、地方税では法人税で繰戻し還付の適用があっても、法人住民税・法人事業税には連動することなく、従来どおり繰越控除によることになります。

法人税法80条の「欠損金の繰戻しによる還付」のような制度は、もともと地方税法には規定さていません。法人税と同じように繰戻し還付を行うとすると、地方団体が還付のための財源をどうするかという問題があるからで、地方法人2税では7年間の繰越控除で徐々に反映させる方法が採られており、この点は今回も変わっていません。

繰戻し還付を受けた場合、法人住民税では、還付された法人税額をその後の各事業年度で法人税割の課税標準である法人税額から控除することになっていますので、課税標準の法人税額が小さくなることで、法人住民税が少なくなることになります。

法人事業税については、法人税の繰戻し還付を受けたために、法人税の所得計算で損金参入されないこととなる繰戻し対象震災損失金額を、法人事業税の所得計算では損金に算入することになり、法人税と事業税では繰越欠損金に違いが生じることになります。

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