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適用額明細書の添付忘れに要注意

平成22年度改正で「租特透明化法」が制定されたことに伴い、平成23年4月期以降に決算を迎える法人が所得金額・税額を減少させる規定の適用を受けようとする場合には、法人税申告書に「適用額明細書」を添付する必要があります。
例えば、中小企業の軽減税率18%(措法42の3の2)の適用を受ける機会は多いですが、この適用を受ける際にも「適用額明細書」の添付が必要です。もちろん、適用額明細書の添付を失念等した場合でも、即座に租税特別措置の適用がないとされるわけではなく、その後速やかに提出すればいいことになってます。ただし、一切提出しなかった場合、最終的に適用はないので、提出忘れにはくれぐれも注意が必要です。
詳細は、下記をご参照ください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tekiyougaku/index.htm

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