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消費税法における仕入税額控除と免税点制度の改正

分割された平成23年度税制改正法の成立で、平成24年4月1日以後開始する課税期間から、課税売上高が5億円を越える事業者は、たとえ課税売上割合が95%以上であっても課税売上に対応する課税仕入の税額のみを控除の対象とすることが確定しました。
これまでは、課税売上高の金額の多寡に関係なく課税売上割合が95%以上であれば、課税仕入等の税額の全額を控除することができましたが、平成24年4月1日以降開始する課税期間から、その課税期間の課税売上高が5億円を越える場合には、課税売上に対応する課税仕入に対応する課税仕入の税額のみが控除の対象となります。
なお、個別対応方式又は一括比例配分方式により計算する際、届出等は不要ですが、一括比例配分方式を選択した場合には、2年間継続して適用した後でなければ個別対応方式に変更することが出来ない点に注意が必要です。

また、平成25年1月1日以後開始する事業年度からは、基準期間の課税売上高が1,000万円以下である事業者のうち特定期間(前期の半年間)における課税売上高が1,000万円を超えるときは事業者免税点制度の適用はないこととされました。

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