相続、相続税、相続相談

相続放棄等の熟慮期間の延長

「東日本大震災に伴う相続の商人又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律」が、6月21日公布となり、同日施行されました。

この特例法は、東日本大震災の被災者である相続人が、限定承認や相続放棄等を行うことが出来ないまま、相続の承認又は放棄をするべき期間を徒過することにより不利益を被ることを防止するため、議員立法で立案されました。
平成23年3月11日において被災地区(災害救援法が適用された市町村)に住所を有していた者が、平成22年12月11日以後に相続の開始があったことを知った場合について、相続の承認又は放棄をすべき期間が平成23年11月30日まで延長されることとなります。熟慮期間の3ヶ月目が、ちょうど震災の日になってしまったような場合についても対応するため、平成22年12月11日に遡及適用されることとなります。
詳細につきましては、下記をご参照ください。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00092.html

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