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日本・香港租税協定 平成24年1月1日から適用開始へ

日本と香港の間には、これまで租税協定は結ばれていませんでしたが、今回の協定の締結により、国際的な二重課税を調整するために両政府間の課税範囲が明確になり、仲裁手続を含む相互協議の枠組み作りと実効的な情報交換が可能となり、その結果として両国間での投資と経済の交流促進が期待され、国際的な脱税と租税回避行為の防止に役立つことになります。
具体的には、(1)源泉徴収される租税に関しては2012年1月1日以後に租税を課される額、(2)源泉徴収されない所得に対する租税に関しては2012年1月1日以後に開始する各課税年度の所得、(3)その他の租税に関しては2012年以後に開始する各課税年度の租税から適用されることになります。

協定の対象となる租税は、「所得に対する租税」ですが、総所得または所得の要素に対する全ての租税も「所得に対する租税」とされます。日本では、所得税、法人税、住民税が、香港では、利得税、給与税、不動産税が適用対象となります。

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