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主要都市の地価動向報告が公表されました

国土交通省は、8月24日に主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~を公表しました。
主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)とは、主要都市の地価動向を先行的に表しやすい高度利用地などの地区について、四半期毎に地価動向を把握することにより先行的な地価動向を明らかにするもので、今回は第2四半期(H23.4.1~H23.7.1)のものになります。通常は150地区の調査となりますが、今回は大震災で大きな被害を受けた仙台市3地区及び浦安市1地区については、前回(4月1日時点)での地価が把握できず、今回も変動率が把握できないことから、報告対象から外されています。
今回の上昇地区は7(前回2)、横ばい地区は53(前回46)、下落地区は86(前回98)となり、「震災で混乱していた土地取引が、5月前後から西日本を中心に落ち着いてきた」と国土交通省はみています。
住宅地では、上昇地区が前回の2地区から4地区に増えました。西日本で住宅需要が高まり、神戸市灘区や滋賀県草津市が上昇に転じています。その一方で、東京都港区芝浦や江東区豊洲など海沿いにある住宅地の地価は下落が続いています。
商業地区では、前回ゼロだった上昇地区が3地区に増えました。福岡県博多区の博多駅周辺や鹿児島市の鹿児島中央駅周辺等の地価が上昇しています。

「平成23年第2四半期地価LOOKレポート」の詳細はこちら↓
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000059.html

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