主な生前対策

主な生前対策としては、財産の評価額の引き下げや資産の移転等による節税対策と、いざという時の
円滑な納税を可能とする納税資金の確保等があります。これらの生前対策を行っておくことにより、
実際の相続発生時に資産を無理なく引き継ぐことが可能となります。

まずは現状を把握しましょう

有効な対策を行うためには、財産の状況を明らかにしたうえで、仮に今亡くなった場合にどの程度税金がかかるのか、まずは把握するところからスタートします。このように現状を把握し相続税の試算を行うことにより、今後行うべき対策が見えてきます。

今後とるべき対策とは

上記の試算の結果抽出される対策案は、通常複数通り存在します。
そのそれぞれについて、対策効果をシュミレーションしてメリット・デメリットを検討し、対策のご提案をいたします。

報酬金額

下記の基本報酬、加算報酬の合計額が報酬総額となります。報酬には、上記の相続税の試算とそれを踏まえた生前対策のご提案（レポート）が含まれます。

基本報酬

基本報酬	30万円

加算報酬

土地（1利用区分につき）	2万円
非上場株式（1社につき）	10万円

※上記報酬金額には別途消費税がかかります。