相続、相続税、相続相談

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相続税の基礎

財産の評価

相続税対策

相続税の基礎


Q.相続税の仕組みを教えてください。

A.相続税は、亡くなった人(被相続人)が残した遺産について、相続人の取得した財産について課税される税金です。
次のような順序で計算を行います。

1.課税価格の計算

計算式: 
遺産総額=相続財産-非課税財産(*1)
純資産価額=遺産総額-(債務+葬式費用)
課税価格=純資産価額+生前贈与加算(*2)

  (*1)非課税財産には次のようなものがあります。これらの財産は、課税されません。
  (1)お墓、仏壇、祭具など
  (2)生命保険金のうち以下の金額まで
     500万円×法定相続人の数
  (3)死亡退職金のうち以下の金額まで
     500万円×法定相続人の数

  (*2)被相続人の死亡3年前以内に相続人に対して贈与があった財産については、一旦加算する必要があります。

2.課税遺産総額の計算
  1.の計算結果を受けて、下記のように基礎控除額を差引きます。

計算式: 課税遺産総額=課税価格-基礎控除額(5,000万円+1,000万円×法定相続人の数)

3.相続税総額の計算
  2.で求めた金額を法定相続人の法定相続分で按分し、各々の金額に超過累進税率を乗じて計算された算出税額を合計します(*3)。


(*3)税額速算表

課税価格 税率 控除額
1,000万円以下 10% なし
1,000万円超~3,000万円以下 15% 50万円
3,000万円超~5,000万円以下 20% 200万円
5,000万円超~1億円以下 30% 700万円
1億円超~3億円以下 40% 1,700万円
3億円超 50% 4,700万円

4.各人ごとの相続税額の計算
各人が納付すべき相続税額の計算は、相続税の総額を按分し、その金額から税額控除額を差引いた金額となります。




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Q.相続税の申告はいつまでに行い、それまでにどのようなことをすればいいのでしょうか。

A.相続税の申告書は、被相続人の死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内に税務署へ提出しなければなりません。
 以下、相続税の申告の流れを判りやすくご説明します。

被相続人の死亡

・葬儀の手配を行います。
・死亡届を被相続人の本籍地又は届出人の住所地にある市役所・町村役場へ提出します。
・その後、被相続人の財産・債務、遺言書の有無を確認します。

相続人の放棄又は限定承認

・相続人の確認をします。
・限定承認とは、プラスの財産の範囲内で債務を引き継ぐことをいいます。

被相続人の所得税の申告・納付(準確定申告)

・被相続人が死亡した日までの所得税の申告・納付をします(準確定申告)
・遺産分割の協議・決定、遺産分割協議書の作成、納税資金等について検討しながら申告の準備を進めていきます。

相続税申告書の提出・納付

・不動産や預金等の名義変更手続きを行います。


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Q.相続税の納付方法は何種類かあると聞きましたが、どのような納付方法がありますか。

A.納付方法には金銭で一括納付、延納、物納の3つの方法があります。現金の一括納付が出来ない場合には、分割で納付することが出来ます。ただし、延納が許可されるためには、担保の提供や金銭で一度に納めることが難しい理由があること等の厳しい条件があります。物納は、相続税が延納によっても現金で納税することが困難な場合にのみ認められる制度です。単に、相続財産に不動産が多いから物納したいといった理由は認められません。


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Q.夫が亡くなりました。相続人はどのようになるのでしょうか。

A.記の図の場合に、相続人はどのようになりますか。

あなたと長女、孫が相続人になります。なお、それぞれの法定相続分は、あなたが1/2、長女が1/4、孫が1/4になります。民法では、相続人の範囲を被相続人からみた以下の人と定めています。

配偶者 夫又は妻は常に相続人になります(ただし、先妻、先夫、内縁者は相続人になりません。)。
子供 子供は、被相続人である親と法律上の親子関係があれば、実子・養子、摘出子・非摘出子の区別なく相続人となります。子供が既に死亡している場合には、子供の子供である孫(直系尊属)が相続人になります(代襲相続)。税法上は、相続税の総額を計算する上では養子について、実子がいる場合は一人まで、実子がいない場合は二人までと定められています。民法上は養子が何人いても構いません。
被相続人に子供がいない場合には親が相続人になります。その親も死亡している場合には、祖父母というように遡っていきます。
兄弟姉妹 被相続人に子供、親共にいない場合には、兄弟姉妹が相続人になります。さらに兄弟姉妹が死亡している場合には、その兄弟姉妹の子供が相続人になります。

相続順位と法定相続分

              順位                                              法定相続人と法定相続分
第1順位 子供 1/2 配偶者 1/2
第2順位 親 1/3 配偶者 2/3
第3順位 兄弟姉妹 1/4 配偶者 3/4


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Q.遺留分の減殺請求について教えてください。

A.遺言による遺贈は、法定相続人の相続分に対する権利より優先されていますが、場合によっては相続人の権利が多大に侵害される恐れがあるため、民法では一定の遺留分を定めて相続人の権利を保障しています。そのため、遺贈によって財産を取得しようとしても、相続人が遺留分の権利を主張すれば、遺留分に相当する部分の遺贈は無効になります。遺留分の割合は、相続人によって異なり、下記のようになります。

法定相続分と遺留分

                   相続人                    相続分                    遺留分
配偶者
子(又は孫)
配偶者 1/2
子 1/2
配偶者 1/4
子 1/4
配偶者
父母(又は祖父母)
配偶者 2/3
父母 1/3
配偶者 1/3
父母 1/6
配偶者
兄弟姉妹(又は甥・姪)
配偶者 3/4
兄弟姉妹 1/4
配偶者 1/2
兄弟姉妹 なし
配偶者のみ 全部 1/2
子(又は孫)のみ 全部 1/2
父母(又は祖父母)のみ 全部 1/3
兄弟姉妹(又は甥・姪)のみ 全部 なし


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財産の評価


Q.どのようなものが相続財産となりますか。

A.相続や遺贈によって取得する全ての財産が相続財産となりますが、課税される財産と課税されない財産があります。課税財産と非課税財産の主なものは下記の通りです。

課税財産

種類 主な内容
現金、預貯金 現金、預貯金、小切手など
有価証券 株式、出資金、公社債など
土地 宅地、田、畑、山林など
家屋 居住用家屋、貸家、倉庫など
事業用財産 商品、製品、原材料、機械装置、器具備品など
家庭用財産 家具、貴金属など
その他財産 生命保険、退職金、ゴルフ会員権、貸付金など

非課税財産

生命保険金 500万円×法定相続人の数まで非課税
退職金 500万円×法定相続人の数まで非課税
お墓、仏壇

また、借入金や未払金等の債務や葬式費用などは、遺産総額から債務控除として差引くことができます(*4)。
(*4)【葬式費用になるもの】

  • お通夜、告別式にかかった費用
  • 葬儀に関連する料理代
  • 火葬料、埋葬料、納骨料
  • 遺体の搬送費用
  • 葬儀場までの交通費
  • お布施、読経料、戒名料
  • お手伝いさんへのお礼
  • 運転手さん等への心づけ
  • その他通常葬儀に伴う費用

【葬式費用にならないもの】

  • 香典返し
  • 生花、盛籠等(喪主・施主負担分は葬儀費用になります)
  • 位牌、仏壇、墓石の購入費用
  • 法事(初七日、四十九日)に関する費用


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Q.父が死亡して保険金5,000万円を受け取りましたが、この保険金の取り扱いを教えてください。保険料は私と父が半分ずつ負担していました。

A.被相続人の死亡により生命保険金を相続人等が取得した場合には、被相続人が負担していた保険料に相当する保険金額が相続により取得したものとみなされます。

計算式: 相続取得生命保険金 =(被相続人が負担した保険料の総額) / (相続開始時までの払込保険料の総額)

なお相続人の取得した生命保険金について、500万円×法定相続人の数を限度として非課税とされています。
ご質問の場合は、保険料負担が半分ずつとのことなので、相続により取得したとみなされる保険金額は5,000万円の半分の2,500万円となります。仮に法定相続人がお客様お一人の場合には、500万円が非課税枠として控除されるので、2,000万円が相続税の課税財産となります。


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Q.夫が勤務中に死亡しました。勤務先から退職金2,000万円と弔慰金300万円が支給されましたが、これらの取り扱いを教えてください。

A.退職金は課税財産となります。ただし、500万円×法定相続人の数を限度として非課税とされています。また特別弔慰金については原則非課税ですが、一定の条件を超える金額については上記の退職金に含めて取り扱うこととされています。

弔慰金について

被相続人の死亡により相続人等が弔慰金、花輪代、葬祭料の支給を受けた場合には弔慰金として取り扱い、非課税財産となります。ただし次の条件を超える金額については、退職金として課税財産に含めて取り扱うこととなります。

  • 業務上の死亡である場合は、死亡時における賞与以外の普通給与の3年分に相当する額
  • それ以外の場合は、死亡時における賞与以外の普通給与の半年分に相当する額


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Q.配偶者には相続税がかからないと聞きましたが、本当ですか。

A.配偶者の相続分が法定相続分又は1億6,000万円のどちらか多いほうの金額以下である場合には、配偶者に相続税はかかりません。また、法定相続分以上に相続した場合でも、1億6,000万円までは相続税はかかりません。

計算式: 配偶者の税額軽減額 =(相続税の総額)×((1)と(2)の少ない方の額) / (全員の課税価格の合計額)

(1)課税価格のうち配偶者の法定相続分(1億6,000万円に満たないときは1億6,000万円)
(2)配偶者の相続する課税価格
上記で計算された配偶者の税額軽減額を、配偶者の相続税額から差引くことができます。


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Q.障害者や未成年者について相続税が軽減されると聞きましたが、その概要を教えてください。

A.障害者・未成年者については、各人の相続税額から下記の算式により求めた額を控除することができます。

  1. 障害者控除

    計算式: 障害者控除額=(85歳-相続開始時の年齢)×6万円 (*6)

    (*6)特別障害者の場合は12万円
    身体障害者手帳3~6級の方は障害者控除、1・2級の方は特別障害者控除の適用が受けられます。

  2. 未成年者控除

    計算式: 未成年者控除額=(20歳-相続開始時の年齢)×6万円


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Q.土地はどのように評価されるのでしょうか。

A.土地の評価方式には、「路線価方式」と「倍率方式」の2つがあります。市街化区域の土地は「路線価方式」により、市街化調整区域の土地は「倍率方式」で評価します。
「路線価方式」は、その土地の面している道路に付された路線価を基準に評価する方法です。この路線価に、土地の奥行き・間口・形状など、土地の価格に影響を与える条件を考慮して、最終的な評価額を算出します。
「倍率方式」は、固定資産税評価額に一定の倍率をかけて評価する方法です。国税庁が公表している倍率表に掲載されている倍率を固定資産税評価額に乗じれば算出できます。
この路線価や倍率は、毎年7月頃に国税局から公表されます。
土地は評価する際に、宅地・田・畑・山林・雑種地等に分けられます。相続税評価の際には、登記簿謄本に記載されている地目に関わらず、相続開始日現在の土地の状況により判断されます。評価は地番ひとつずつではなく、利用状況に応じて一区画ごとに行います。


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Q.一定面積以下の宅地等については相続税の評価額が低減されるそうですが、その概要について教えてください。

A.相続開始の直前において、被相続人又は被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の事業(不動産の貸付を含む)又は居住の用に使われていた宅地等について、それぞれの限度面積までの部分の評価額を減額することが出来ます(小規模宅地等の特例)。
その主なものは、下記の通りです。

利用状況 小規模宅地等の区分 限度面積 減額割合
事業用宅地等 特定事業用宅地等(*7) 400㎡ 80%
特定同族会社事業用宅地等 400㎡ 80%
居住用宅地等 特定居住用宅地等(*8) 240㎡ 80%
その他の宅地(貸付用など) その他の特例対象宅地等 200㎡ 50%

(*7)特定事業用宅地等
被相続人等(生計を一にしている親族を含む)の事業に供されていた宅地等で、その事業を相続税の申告期限まで引き続き営んでいる場合等をいう(不動産貸付業等は除く)。
(*8)特定居住用宅地等
被相続人の居住の用に供されていた宅地等で、その宅地等の取得者が配偶者や同居親族で、申告期限までその宅地等を有し、かつその宅地等に居住している場合等をいう。


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Q.広大地の評価方法について教えてください。

A.広大地とは、その地域における標準的な宅地の地積と比較して著しく広大な宅地で、都市計画法に規定する開発行為を行おうとする場合に、道路や公園等の公共公益的施設用地の負担が必要と認められる宅地のことをいいます。
このような宅地を評価する場合、地積の全部を評価の対象とすると、実際には宅地として使用できない部分までも課税されることとなり、納税者に過度の負担がかかることになるため、これを避けるために下記の算式により評価することとしています。

計算式: 広大地の価額=正面路線価×広大地補正率(※1)×地積

(*9)広大地補正率=0.6-0.05×地積÷1,000㎡(0.35を下限とする)


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相続税対策


Q.アパートやマンションを建てることによる相続税対策の概要を教えてください。

A.アパートやマンションを建てると、一般的に土地・建物の評価額が低くなるため相続税額も低くなります。

  1. 土地の評価
    アパートやマンションを建てると、その土地は貸家建付地として評価され、自用地として所有している場合と比較して評価額が低くなります。算式で示すと、下記の通りです。

    計算式: 貸家建付地の評価額 = 自用地としての評価額×(1-借地権割合×借家権割合×賃借割合)

  2. 家屋の評価
    家屋の評価は、固定資産税評価額から借家権割合を差し引くことにより算出します。固定資産税は一般的に建築費総額と比して低いため、金銭のまま保有しているよりも財産評価額が低くなります。算式で示すと、下記の通りです。

    計算式: 貸家の評価額=固定資産税評価額×(1-借家権割合)

  3. 建築費を金融機関から借入すると、その借入金は債務として遺産総額から控除することが出来ます。


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Q.養子縁組による相続税対策の概要について教えてください。

A.「相続税の基礎控除額=5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」
のため、法定相続人の数が増えると基礎控除額が増加し、課税遺産総額が減少するため、相続税も減ることになります。法定相続人の数に含めることが出来る養子の数は、実子がいる場合は養子1人、実子がいない場合は養子2人まで認められます。
相続税は超過累進税率なので、相続人が増えると一人当たりの相続分が減少するため、適用税率が下がり、結果として相続税額が減少します。
また退職金や生命保険金の非課税限度額の算式も、「500万円×法定相続人の数」のため、相続税が減ることになります。
なお孫を養子にすることによって、孫(養子)に財産を相続させた分だけ相続を1代飛ばすことができますが、その孫は相続税額の2割加算の対象になりますので、十分な税額シュミレーションが必要です。


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Q.私が死んだ後の子供たちの間の争いを避けるために遺言書を書こうと思っているのですが、どのように書けばいいですか。

詳しくはこちらのページをご覧下さい。


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Q.農地についての相続税の納税猶予の特例について教えてください。

A.農業を営んでいた被相続人から、農業の用に供されていた農地等を相続等により取得した農業相続人が、その農地等において引き続き農業を営む場合には、一定の要件の下、相続税額の納税を猶予するというものです。この特例は農業経営を継続するための猶予制度ですから、譲渡や農地以外への転用、農業経営の廃止等の場合には利子税とともに猶予されていた相続税を納付しなければなりませんので、農業を続けていかなければなりません。


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Q.非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例について教えてください。

A.後継者が、先代経営者から自社株式を相続した場合、下記の要件の全てを満たしていれば、後継者がその相続した株式等(既に保有している株式と合わせて議決権総数の2/3に達するまでの部分)の80%に対応する相続税が納税猶予される制度です。
【要件1】中小企業者であること。
【要件2】相続開始の日前までに経済産業大臣の確認を受けていること。
【要件3】相続開始日から8ヶ月以内に経済産業局長に認定申請し、その認定後税務署長に事業承継税制の申請をしていること。

〔先代経営者の要件〕

  • 会社の代表者であった(ある)こと。
  • 先代経営者と同族関係者で発行済議決権株式総数の50%超の株式を保有し、かつ同族内で筆頭株主であったこと。

〔後継者の要件〕

  • 会社の代表者であること。
  • 先代経営者の親族であること。
  • 後継者と同族関係者で発行済議決権株式総数の50%超の株式を保有し、かつ同族内で筆頭株主であること。

〔5年間の継続要件〕

  • 会社の代表者であること。
  • 雇用の8割以上を維持していること。
  • 相続した対象株式を継続保有していること。
  • 資産管理会社に該当しないこと。
  • 申告期限から1年を経過するごとの日の翌日から3ヶ月以内に経済産業局に事業継続の状況等について報告書を提出すること。

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